2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
航路標識の管理につきましては、航路標識法におきまして、灯台の光源の管理や灯台の修復のための工事など、航路標識の本来の機能そのものに係る工事は従来どおり海上保安庁が行うこととなっております。 今回の法改正により、今まで認められていなかった灯台のさび落としや塗装、灯台内部の手すりや階段等の軽微な工事について、航路標識協力団体に実施していただけることとしております。
航路標識の管理につきましては、航路標識法におきまして、灯台の光源の管理や灯台の修復のための工事など、航路標識の本来の機能そのものに係る工事は従来どおり海上保安庁が行うこととなっております。 今回の法改正により、今まで認められていなかった灯台のさび落としや塗装、灯台内部の手すりや階段等の軽微な工事について、航路標識協力団体に実施していただけることとしております。
これまでどおり海上保安庁や警察というものが第一義的に出るわけでありまして、ただ、海上保安庁、警察だけではどうしても守り切れない場合に、自衛隊がどういう場合に出ていくかということについては、これは大変悩ましい話であります。
○平岡委員 そうであるならば、この法案、法律がなくても旗国の同意があれば今までどおり海上保安庁、先ほど官房長官も、海上保安庁はこれまで海上保安庁法に基づいて検査をやってきた、一七一八だったですか、決議に基づく検査というのをやってきたという答弁もありましたけれども、この法案がなくてもできる、旗国の同意があればこの法案がなくても第三国の公海上にある船についてもできる、こういう理解でいいんですね。
（３）の水路事業の維持運営、これは年前どおり海上保安庁の水路図誌の刊行、水路測量、観測というようなものでございます。 （４）の航路標識の整備及び維持運営、二十六億でございまして一億二千二百万円の増でございます。港湾標識、電波標識等の整備、それから既存の航路標識の改良、維持というものを含んでおります。 第二番の項目といたしましては、船舶安全性の強化でございます。
だからこの南極観測に関する輸送その他については、従来どおり海上保安庁でいささかの支障もない、こういうふうに私どもは、過去の実績からなぜこの海上保安庁でいけないのか、こういう点を了解に苦しむわけなんです。おそらく南極観測関係の方々から見ると、輸送を自衛隊が引き受けるということで、この法案が通らなければ南極観測もできない、こういうはめになるわけです。しかし、国民はあげて南極観測には進んで協力しておる。